奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、外国人に対しては、日本語の理解力や災害経験の差により、避難が困難にならないように取り組む必要があります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた災害時の避難の確保についてであります。 新型コロナウイルス感染症が収束しない中、安全の確保と感染の防止を両立させるため、避難所における感染症対策や分散避難の推進、自宅療養者等の避難の確保に向けた検討等に取り組むことが必要です。
また、外国人に対しては、日本語の理解力や災害経験の差により、避難が困難にならないように取り組む必要があります。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた災害時の避難の確保についてであります。 新型コロナウイルス感染症が収束しない中、安全の確保と感染の防止を両立させるため、避難所における感染症対策や分散避難の推進、自宅療養者等の避難の確保に向けた検討等に取り組むことが必要です。
また、教育施策に関わっては、朝鮮学校に通う生徒への学費補助を行うことや、外国人学校への経常費補助を復活させる予算が計上されていないことから、賛成できません。 最後に、議会費についてですが、これまでも指摘してきたとおり、県政調査については、視察の必要性があれば政務活動費で行うべきと考えます。 以上のような理由から、定県第１号と関連する第26号、第144号議案に反対します。
◯土屋委員 ロンドンには、投融資、資産運用など、多面的な国際金融センターの伝統があり、国際金融の共通言語が英語であるというベースの上に、当時のサッチャー首相が規制緩和、ロンドンに働く外国人バンカーへの税制優遇措置など、市の発展を国を挙げて支援してきました。ロンドン市場の今日は、ロンドン市の力であるわけではなく、国を挙げての支援あってのものであります。
具体的には、例えば高齢福祉、障害福祉、外国人支援の分野の委員がこれまでいませんでしたので、新たに入っていただくこととしました。また、若者にも参画していただきたいということで、学生で防災活動をされている方、あるいは男女共同参画や防災教育の分野の方に入っていただくこととしています。
具体的には、例えば高齢福祉、障害福祉、外国人支援の分野の委員がこれまでいませんでしたので、新たに入っていただくこととしました。また、若者にも参画していただきたいということで、学生で防災活動をされている方、あるいは男女共同参画や防災教育の分野の方に入っていただくこととしています。
また、起業への後押しや外国人の国内活動への支援を包括的に提供するほか、若者が起業に親しむ場の役割も果たしてまいります。 都内各地の拠点とも連携いたしまして、多様な支援プログラムを提供するなどによりまして、エコシステムの大きなネットワークをつくり上げ、アジアのゲートウエーを目指してまいります。
以前に、東京の外国人観光客を滋賀県にも引っ張ってくることが重要とのお話をさせていただき、さきの一般質問でも頑張っていただくよう激励をさせていただきましたが、インバウンドを対象とした情報発信を新たに実施されるとのことであります。具体的にどのように取り組もうとされているのか、商工観光労働部長に伺います。
次年度からは、インバウンドの回復も見据え、歴史文化や伝統工芸など、外国人観光客にも訴求力の高いテーマに焦点を当て、体験交流型のツーリズムとして仕上げてまいります。 ◆川島隆二 委員 来年のインバウンドを見据えて体験交流型のツーリズムを仕上げていくという話だったのですけれども、例えばどういった形でそれは仕上げていこうとされるのでしょうか。部長にお伺いいたします。
近年では、2015年から外国人と積極的にコミュニケーションを取る機会を通じて、児童生徒のグローバルマインドを涵養するため、生徒の留学にかかる経費支援、短期留学プログラムの開発、異文化間協働活動支援員の配置や、姉妹校受入れにかかる経費支援、国内異文化間協働プログラムの実施、小学校の中核教員、中・高等学校の全ての英語教員を対象とする研修の実施などに取り組んでこられました。
訪日外国人旅行客数は、２０１９年には３,１８８万人と過去最高を記録しましたが、２０２１年には２５万人にまで減少しています。２０２２年には３８３万人と戻りつつあるものの、２０１９年の約１２％でしかありません。また、日本人を含む旅行総消費額も、２０１９年には２７.９兆円と過去最高となりましたが、２０２１年には９.４兆円と約３４％まで減少しました。
また、入国制限の大幅な緩和により、外国人観光客も少しずつ町なかでも見かけるようになってきたところです。 こうしたことから、本県としても、より一層、観光振興に力を入れていくべきと考えますが、その際には、本県単独の取組だけでなく、隣接する山梨や静岡と連携した取組も進めていく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
思い起こせば、外国人受入れの歴史は古く、私が学生であったときの1990年代には、在留資格「定住者」の創設や技能実習制度を開始するなど、国は積極的に外国人の受入れを行ってきました。 そして、2000年以降も在留外国人は増加の一途をたどっており、国においては、地域における多文化共生推進プランや、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策を取りまとめ、在留外国人との共生の施策を進めてきました。
災害が起きてしまったとき、被災者の安全確保や避難所運営を行う自治体は、観光客がいつ、どこに、誰が何名いるのかを正確に把握することは難しく、また、コロナの影響により、外国人観光客だけでなく、日本人観光客も個人旅行を好む傾向にあると聞いており、行動がさらに多様化しています。
特定技能１号から２号となると滞在期間５年という縛りが解かれ、日本に在留、定住する外国人が増えていくことが今後予測されております。そこで、商工労働局が特定技能外国人材受入モデル企業支援事業を行っています。
そこで、シナリオ型被害想定の一環で、例えば、地震直後の混乱する中、かつ不慣れな場所で、県民の皆様が避難場所を探す場面などを設定した上で、要配慮者や子供、外国人など様々な立場、県民目線から、避難誘導看板を含む避難誘導体制の在り方を検討したい、そのように考えております。 答弁は以上です。 〔渡辺紀之議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 渡辺紀之君。
それに伴い、学校現場においては、海外の学校との交流や外国人との体験活動なども、オンライン一辺倒ではなく、実際に訪問するなどの取組が少しずつ始まりつつあるとお聞きいたしております。 ポストコロナ新時代を迎え、政治、経済、文化など様々な分野でグローバル化が加速する中、世界的な視野を持って活躍できる人材の育成が一層重要となっています。
さらに、国内外への戦略的プロモーションについては、外国人観光客の誘致促進に向け、サステーナブルツーリズムなど多様なニーズに応じたプロモーションを実施します。 このほか、マグネット・カルチャーの取組として、共生社会の実現や未病改善を後押しする共生共創事業、県営団地でのシニア合唱事業、日本大通りで発表の場を提供するマグカル開放区に加え、紅葉ケ丘の広場活性化に向けた文化イベントを実施します。
そういった中で考えられたのが、生産性を高めるＩＣＴ施工をしてとかありますし、あと、外国人労働者とか、そういったことをいろいろ加味しながら対策を取っているという実態があります。 工業高校の生徒とか大学の生徒によく話を聞くんですけれども、やはり休みがしっかりないといけないと。週休２日は当然で、中には土日が休みではないとなかなかしんどいという意見もよく聞きます。
直近で出てきた速報値によれば3,945名ということで、外国人などを除いた確定値ベースが恐らく秋までにまとまってくると思いますが、これはさきの推計値と同様に、対前年度で増えるのではないかというふうに見ているところでございます。